フィリピン 移住 仕事

フィリピンに移住して労働ビザ(9G)を取得して仕事をする。

働きながら暮らすのは理想的な移住。ただし、フィリピンで就労するためには、基本的に中級以上の英語力が必須。当然ながら自国の雇用が優先となるので、外国人が就労できる職種には一定の制限がある。

フィリピンでの日本人の求人として多いのは、日系企業の技術職、営業職、事務職のほか、日本料理店スタッフ、移住サポート、ツアーガイド、日本語教師など、日本人でなければできない仕事に集約されている。月の給与も現地人の大卒並み3万ペソから日本の平均水準30万円前後まで幅がある。

通常、労働ビザの発給は雇用先がアレンジしてくれる場合が多い。もし自分で申請するなら、まずはフィリピン労働省で外国人雇用許可証(AEP)を取得する必要がある。その後、移民局にて労働ビザの申請するのだが、その際には「会社からの招聘状」「労働契約書」「雇用先の定款」などさまざまな書類が必要になる。

 フィリピンでの移住しての仕事探しは、日系の就職あっせん会社や人材派遣会社に登録。フィリピンの求人はマニラ近郊のものが圧倒的に多い。

本気でフィリピンでの仕事を探すなら、現地に留学して英語力を磨き就職活動も並行して移住を目指すなどの努力も必要だろう。

フィリピンでは、2003年より外資100%による会社設立が認められるようになった。ただし、参入できる業種などに細かい規制がある。外資制限はフィリピンも例外ではなく、外国人が自由にビジネスできる環境ではない。

株式会社を設立する場合、5人以上の株主(兼・発起人)が必要に

なるが、半数以上はフィリピンの居住者でなければならず、またその際の出資比率についても業種ごとに細かい規定がある。

株主5人で会社を興すならば、そのうち3人以上はフィリピン人である必要がある。

大規模な投資ができない個人や中小企業は、事実上、独力で起業することはほぼ不可能なのでフィリピンで移住し会社を興し仕事をするのは簡単ではない。

起業にはまず信頼できるフィリピン人のパートナーを見つけることが不可欠になる。経営の決定権が自分にないというリスクは常につきまとう。やはり不測の事態に備え、日本人株主とフィリピン人株主の株式の額面を変えるなど、会社を守るための対策は必要だ。会社設立の申請は、証券取引委員会(Securities and Exchange Commission=SEC)で行う。その際は、基本定款、貸借対照表、株式払込証明書のほか、さまざまな書類が必要になる。SECから登録証書を発行されたら、事業所の管轄の自治体に事業許可申請、税務署への納税者登録などを行う。

設立申請は通常、現地の公認会計事務所に代行を依頼することが多い。費用は会社の規模によって異なるが、おおむね数万ペソで代行してもらえるという。日本国内にもフィリピンの会社設立代行サービスを行っているコンサル会社やエージェントも多数あるので移住して仕事をする相談に乗ってくれる。

フィリピンで起業して仕事するなら、信頼できる誠実な公認会計士

書類の内容を理解できる英語力、現地の法律や雇用に関する規定に関する知識をある程度身に付けて移住する必要がある。