台湾 会社設立

台湾での会社設立に関する手続きはおおまかに下記になります。

台湾では外資100%の会社設立が認められており、華僑および外国人に対して、
現状では投資項目の95%以上が開放されています。投資が禁止または制限されて
いるのは、林業、火器・武器製造、陸上運送業、ラジオ・テレビ放送業などの
特例をのぞけば、ほとんどの業種が開かれているというわけです。

台湾に会社を設立する場合、駐在員事務所、支店、現地法人のいずれかを選ぶ
ことになります。最も一般的な形態が現地法人で、さらにいうと会社は株主の出資
および責任の違いにより、合名会社(無限会社)、有限会社、合資会社、株式
会社の4つに分類され、大多数が有限会社か株式会社となっています。

台湾の経済部商業司に会社名称および設立に際して営業項目調査の事前審査を受
けることになります。その後、経済部投資審議委員会の投資認可を受ける必要があ
り、その認可を受けた会社をFIA(Foreign Investment Approval)会社といいます。

台湾では日本と同様1円から設立することが可能です。ただし
会社の設立登記から30日以内に公認会計士の監査報告を提出し、資本金が会社設
立のコストに十分であることを証明することになります。銀行業や保険業など
事業によっては、最低資本金・最低登録運営資金が管轄官庁により規定されて
いるため、事前に確認をして下さい。

台湾で設立した会社で自分が働く場合は、当然ながら労働許可と居留ビザの申請も行
わなければなりませんので、居留ビザを持って台湾に入国後、内政部警察署の出入国
管理局で居留証の申請・取得を経て、晴れてビジネスを開始できます。居留証が
ないと銀行口座の開設や携帯電話の購入などに何かと不都合なことが多く、現
地で外国人が一般的な生活を送るうえで必要不可欠なものといえます。