海外移住 節税

これから色々な税で増税が予定されている日本から海外に移住して節税対策を考える人が増えそうなニュースです。

政府・与党が平成25年度税制改正で、富裕層の所得税相続税を増税する方針を固めたことが10日、分かりました。

所得税は40%の最高税率を45%に引き上げ、相続税は遺産のうち課税対象にならない基礎控除の枠を減らす方向で調整するとのことです。

こういう状況になるのは、日本の国自体が債務超過に陥っている中で自然な流れと考えています。

相続税の引き上げも当然の事で相続税は基礎控除を5千万円から3千万円に、法定相続人1人当たりの控除を1千万円から600万円に縮小する案を軸に検討するとしています。

相続税の節税対策を考えて親子で海外に移住してきた方々も多く出会います。

日本の不動産資産の場合は、海外移住をして節税を考えるのは難しいですが、金融資産など、早めに親子で研究している人からの問い合わせが多いです。

所得税は現在、課税対象となる所得が1800万円を超える部分に、40%の最高税率が適用されていますが、25年度改正では、課税所得が数千万円を超える人向けに新たな税率区分を作るとされています。

フランスなどは、富裕層に75%の税率を適用するという事で海外移住(ベルギーやロシア)などに節税で逃れるニュースが毎週聞かれています。

日本も国外財産調書制度が適用される事になり、日本居住者の海外にある5000万円以上の資産の申告が義務化されます。アメリカなどの事例をみてみると駆け込みの節税目的の移住を含めた対策を研究していきたいと思います。

2013年12月の時点の資産額なので、今年度は、節税を考えての海外移住の話があちらこちらで聞こえて来ます。

消費税増税のこともあり、ほとんどの税で増税されます。

まだまだ欧米に比べると日本の税率は低いですが、いずれ欧米なみに引き上げられます。社会保障などを考えれると海外移住も様々ですが、近くのオフショア国、香港シンガポールに将来の節税対策で注目されています。